令和３年度の厚生労働省の調査によれば、シングルマザーが働いて得られる年間就労収入の平均は２３６万円だそうです。※養育費や児童扶養手当は含まれていません
養育費や児童扶養手当を含んだ年間収入は２７２万円です。
ちなみに、札幌市のホームページにある生活保護のモデルケースによれば、母親と子供二人のケースで、約２３万円／月が受け取れるそうです。ざっくり計算すると、年間２８０万円になります。
同調査では、ひとり親家庭（母親）のうち、３９．８％は貯金額が５０万円未満とも書かれています。
母子家庭の貧困が問題に
一般的な家庭の収入に比べて、非常に安く、母子家庭の貧困はニュースでも大きく取り上げられることが増えています。 これは、シングルマザーに非正規雇用が多いことに理由があるようです。シングルマザーの正社員の割合は４４.２％です。シングルマザーの４３．８％は、「パート・アルバイト」で働いています。
離婚前から正社員で働いているか、子供の年齢が大きくない限り、どうしても母親の正規雇用は難しいのが現状のようです。特に、東京に比べて、札幌の方がこの傾向が高いように感じます。
大学進学率でも差が
教育の面で考えてみましょう。もちろん、年収３００万円でも、工夫次第で、大学へ進学したケースはたくさんあります。しかし、実際、国公立大学への進学率を見ると、年収４００万円未満と年収１０５０万円以上の家庭では、３倍近くの差があることが分かっています。
※お金持ちの方が国立大学に進めるというのは少し皮肉ですよね…
令和３年に厚生労働省が発表したの全国ひとり親世帯等調査によれば、養育費を受け取っているシングルマザーの割合は２８．１％という結果でした。この数字、とっても少ないと思いませんか？
実は、養育費を貰っていない母親のうち、そもそも半数近くが最初から養育費を貰おうとしていないそうです。理由は、「元夫が払う気がないから・払えると思わないから」だそうです。「元夫と関わりたくないから」という理由も多くあります。「貰えない」のではなく、「貰おうとしていない」ケースが多いということです。実際、『離婚して親権が取れるなら、それ以外なにもいらない』という女性は多いのです。
また、「最初は養育費を貰っていたが、今は貰っていない」という割合も、非常に高いようです。つまり、突然、養育費が貰えなくなるリスクがある、ということです。養育費の不払いは、時間の経過と共に高くなります。
養育費の約束は、離婚協議書や公正証書など、文書による取り決めをしておくと、養育費を継続して受け取っている割合が格段に高くなります。以前に比べて、離婚協議書や離婚の公正証書を作成することが、当たり前になってきていると言えます。
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