インターネット上に情報が溢れています。浮気されて悩む人は、スマホでたくさんの検索をして、さまざまな断片的な情報をお持ちです。
さて、浮気関係の情報の中で、「有責側からは離婚できない」という情報を読んだことがある、という方もいると思います。これについて詳しくご紹介します。
嘘ではないが、意味もない
嘘か本当かで言えば、これは本当です。不倫した側（ご主人）がいくら離婚したくても、不倫された側（奥様）が離婚届にサインしない限り、基本的には離婚できません。例外として、別居をはじめて数年が経過し、この別居を理由にご主人が離婚の裁判を起こせば、奥様がどれだけ離婚を拒否しても、離婚になってしまう可能性があります。
…ここまでは、どんなサイトにも書かれている内容だと思います。
では、実際にご主人が裁判をしてまで離婚したいと思うでしょうか？
おそらく、ほぼ答えはノーです。そもそも、離婚の内、裁判で離婚に至るのは約２％しかありません。たくさんの費用や時間もかかります。よほどお金に余裕があるか、どうしても譲れない事情がない限り、裁判はしないと思います。する必要もありません。
そもそも、男性は籍にこだわりません。離婚しようが、婚姻のままだろうか、大差ない人がほとんどです。どうしても再婚したい、再婚相手との子供が欲しい、というケースでなければ、どうでも良いことなのです。
離婚はできないが、家出はできる
また、有責側からは離婚はできなくても、勝手に家出することはできます。ご主人がどこに住むのかは自由なので、ほぼどうすることもできません。もちろん、婚姻費用（生活費）を払う義務はあります。しかし、この婚姻費用は、とっても安いです。
算定表によれば、１０歳のお子様がひとりで、ご主人の年収が４００万円、奥様の年収が１００万円の場合、約７万円／月です。共働きでご主人の年収が４００万円、奥様の年収が３００万円の場合、約４万円／月です。
正直、離婚して児童扶養手当（母子手当）と養育費を受け取った方が生活が楽、という方も多いと思います。
結局、離婚したくなるのは妻側
離婚しないということは、児童扶養手当が受け取れません。給食費が無料になったり、その他の手当も受け取れません。児童手当（ひとり約１万円／月）もご主人の口座に振り込まれてしまいます。
この状況で、暮らしていけるでしょうか？？ よほど奥様の収入が良い方を除いて、みなさん、困ってしまいます。
もっと嫌なことを言えば「離婚してくれないなら（慰謝料請求するなら）働かない！会社やめる！」と脅されたらどうしますか？ それでも結婚を続けられるでしょうか…。
ちなみに「彼女に慰謝料請求するなら、俺は家出して二度と子供に会わない！働かないから養育費（婚姻費用）も払わない！」と、子供を使って脅してきた人もいました。（超レアですが）
結局、浮気された奥様側の方が、困ってしまい、離婚したくなるのです。
つまり、有責側から離婚できるかどうかよりも、生活費がこれからどうなるかが重要なのです。例外としては、ご主人の年収が１千万円以上なので婚姻費用だけで暮らせる、高校生以下の子供がいなくて復讐のためだけに籍を抜かない、などです。あまり現実的でないと思います。
不倫だけでない、男性も同じ
結局、困るのはいつも善良な側です。言い方を変えると、まともな方が損をします。
ただ、これは男性も同じです。奥様が浮気して子供を連れて家出した場合、どんなに子供を愛していても、子供と会えなくなってしまうケースもあります。父親が幼い子供の親権を取るのは困難です。また、女性でも、原因は不倫だけでなく、なにも理由がないのにご主人が家出してしまい、経済的に困っている人もいます。
残念ながら、結婚も離婚も、とても理不尽なものなのです…。
行動する前に、相談を
どんなに高額な費用をかけて探偵に依頼し、不倫の証拠を得たところで、ご主人が逆ギレして離婚したい、と言ってきたときに困りませんか？
もう絶対に離婚する、と決まっている場合は、ぜひ探偵に依頼された方が良いと思います。逆に、離婚したくない場合や離婚に迷っている場合は、興信所に依頼する前に、ご主人の性格や今後起こり得ることを考えた上で行動されることをおすすめします。
実際、１００万円かけて証拠を集めたものの、ご主人が逆ギレしたため不倫相手に慰謝料請求できず、ただ１００万円損をした、というケースもあります。
経験豊富な専門家にご相談を
「不倫した側からは離婚できないから何をしても大丈夫！」ように、嘘ではないけれど現実的には的外れな情報がたくさんあります。特にネット上に溢れています。（離婚届の不受理届を出せ、とにかく証拠が必要など）
子供がいるのか、何歳か、ご主人はどんな性格か、年収はいくらか、奥様がなにを望んでいるのか、など、状況や希望によって大きく方向性が異なります。特に、自分にとって最悪なケースを知っておくべきです。まずは、こうしたことも教えてくれる経験豊富な専門家に、ゆっくりご相談されることをおすすめします。
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