子供の幸せを最優先に考える離婚相談＠札幌

行政書士札幌中央法務事務所では『子供の幸せを最優先に考える離婚』をテーマに、お子様が安心して暮らすための書類（離婚協議書や離婚の公正証書案)作成をサポートしています。LINE登録は４千件以上です。未成年のお子様がいて、円満にできるだけ費用をかけずに離婚したい方にオススメです。

【特徴】

・養育費や進学費用をしっかり受け取るための離婚協議書（公正証書案）が作成できる。

・初回の面談は２時間無料

・離婚協議書（公正証書案）の作成費用は５万５千円（税込み）

・母子手当（児童扶養手当）や就学援助など、離婚後にひとり親が受け取れる制度もご紹介。

・LINE相談やメール相談はすべて無料。２４時間受付。

・全国からご依頼いただけます。LINEの音声通話で無料相談OK。電話代（通話料）がかかりません。

※　児童扶養手当以外にも、大学無償化、ひとり親の家賃補助、給食費無料、養育費保証サービスなどもご紹介していることが特徴です。

子供の幸せを最優先に考える離婚とは？

当事務所の考える子供の幸せを最優先に考える離婚とは、「離婚時に母親と父親が不要な争いとしないこと」と「離婚後のお子様の経済的な不安をできるだけ減らすこと」です。

※「子供のために離婚する」ではなく「離婚するなら子供のことを最優先に考えたい」という意味です

離婚時に無駄な争いが起こると、さらに関係が悪化し、子供との面会が困難になり養育費や進学費用が支払われなくなるリスクが増えます。時間と費用もかかります。子供に与えるストレスも大きくなってしまいます。

また、養育費は２０歳までではなく２２歳の３月までとするなど、お子様のための書類作成をサポートしています。

離婚の公正証書の作成を専門家にサポートしてもらうメリットをご紹介します。

養育費とは？

養育費とは、未成年の子供を育てる母親（父親）が子供の父親（母親）から受け取るお金です。金額だけでなく、何歳まで支払われるのか、どんな方法で支払うのか、再婚したらどうなるか、なども重要です。ボーナスで支払う、年齢と共に増やす、などの約束をされる方もいます。また、払われなくなった場合になにができるかも知っておきましょう。

※　法務省では「養育費は２２歳のあとの３月までが望ましい」と示しています。なんとなく２０歳（成人）までと決めてしまう方もいるので、専門家に相談することが大切です。

進学費用とは？

高校卒業後の進学費用とは、お子様が大学、専門学校などに進学するための費用です。安心して進路を選べるように、事前に決めておくことが理想です。進学するときに話し合う、という例もありますが、それでは貯金がない場合に困ります。学資保険に加入するかなど、貯め方も重要です。

大学無償化についても知っておきましょう。所得の低い家庭の場合、例えば国立大学の入学金と授業料がほぼ全額免除になります。私立大学や専門学校なども助成の対象です。

以前より離婚しても子供が大学や専門学校まで進学しやくなっています。ただし、すべての世帯、すべての学校で全額が無償化になるわけではありません。条件や対象に注意が必要です。離婚する前に、しっかり対策することが重要です。

面会交流とは？

面会交流とは、子供と離れて暮らす親が子供と会う機会のことです。養育費を円満に払い続けて貰うためにも重要です。そして、面会交流を継続するためにはルールが必要です。例えば面会だけでなく、子どもとのメールや電話、祖父母との関係、入学式や運動会のイベント、プレゼントのルールなども決めるべきです。会わせたくない、会いたくないというご相談も。

財産分与とは？

財産分与とは、夫婦の資産を分けることです。共有の貯金だけでなく、結婚前の貯金、子供の学資保険や生命保険、子どもの児童手当を貯めていた、など、いろいろと気になることがあると思います。特に持ち家ある場合は、妻子が住み続ける場合、夫が住み続ける場合、売却する場合など、しっかり考えて準備しておく必要があります。ローンや不動産の名義、将来的にどうするかなども決めましょう。夫に借金がある、家の頭金を自分の親が出した、などの相談も多くあります。

慰謝料とは？

離婚の慰謝料とは、例えば不貞が原因で離婚する際に浮気した側が浮気された側に支払うお金です。慰謝料がどんなときに発生するか、ご自身で判断することは難しいと思います。また、慰謝料は一括で払えないことがほとんどです。分割で払う場合には書類で約束しましょう。

他には？

年金分割、退職金や個人年金やiDeCoの財産分与、生命保険や学資保険がどうなるか、車の名義やローン、通知義務など、たくさん考えることがあります。必要書類は本人確認書類、子供の氏名と生年月日が分かる書類、離婚後であれば戸籍謄本、自宅があれば固定資産税納税通知書など、記載する内容や状況によって異なります。

離婚の公正証書とは？

離婚の公正証書（離婚給付等契約公正証書）とは、上記のような「養育費をいくら、いつまで支払うのか」「子供との面会の頻度や注意事項」、親権、財産分与、慰謝料、年金分割など、離婚時と離婚後の約束をまとめた内容を公証役場という場所で作成した書類のことです。

公正証書に書けないことは？

養育費の金額を絶対に減額しない（増額しない）などは書くことができません。他にも「〇〇したら親権を変更する」「婚姻中の名字を使わない」「再婚しない」なども書くことができません。（理由は長くなるので省略します）

他にも、「生命保険の受取人を変更しない」「学資保険に加入を続ける」などは書けても、それをどうやって確認するか難しい内容（効力のない項目）もあります。（解約されていたときには手遅れですよね）

未成年の養育費の支払いは義務であることが多いですが、高校卒業後の進学費用の負担は義務があるとは限らず、拒否できることが多いでしょう。なにが義務で、なにが任意かなどにも注意が必要です。

まとめ

色々と書きましたが、これらをご自身ですべて理解して決めることは大変ですよね。知らないと損をしてしまうこともあります。専門家に相談・依頼するメリットは、こうした点だと思います。

養育費保証サービスにも対応

養育費保証サービスをご存知ですか？　養育費の不払いが起こったとき、保証会社が養育費を立て替えて母親に払ってくれるサービスです。

※現在、札幌市では養育費保証サービスの利用料の一部（補助金：最大５万円）を札幌市が負担してくれます。

料金・費用

離婚協議書（公正証書案）の作成は５万５千円(税込み)です。

書類作成費用には相談料、修正料、送料などがすべて含まれており、他の料金は一切、かかりません。記載する内容によって増額なども一切ありません。成功報酬も一切、発生しません。また、すべて後払い、分割払いが可能です。

※　公証役場への手数料は別途、かかります。

弁護士さんとなにが違うの？

行政書士は弁護士さんと違い、相手の説得や交渉、調停や裁判のアドバイスなどは一切できません。具体的には、以下の場合などで受任できません。

・どちらかが離婚に合意していない場合

・親権などで争いがある場合

・養育費、財産分与、慰謝料などをお二人の話し合いで決められない場合

・子供が実子でないなど、複雑な事情がある場合

あくまで、円満に離婚できる場合に書類を作成することしかできません。紛争性がある場合には弁護士さんへの相談をご案内します。何卒、ご了承ください。

札幌弁護士会：離婚相談センター

法テラス：法テラス札幌

札幌市：離婚するとき

手当や支援制度もご紹介しています

札幌母子手当児童扶養手当

離婚はやはり、経済的にとても不安があると思います。当事務所では離婚後にどんな手当(お金)が受け取れるの？どんな手続きをしなければならないの？なども詳しくご紹介しています。少しだけご紹介します。

児童扶養手当とは？

児童扶養手当（母子手当）とは、ひとり親家庭（母子家庭、父子家庭）が受け取れる、返さなくていいお金です。２０２４年度の札幌市であれば、お子様がひとりの場合、最大で月額４万５５００円が受け取れます。もちろん、現在と同様に児童手当（１万円～１万５千円）も受け取れます。ただし、親権者の収入(所得)や実家に住んでいるか、などにも関係するので、注意が必要です。（札幌市　児童扶養手当）

就学援助とは？

就学援助とは、経済的に困っている世帯に対する、学用品費、給食費、修学旅行費などサポートです。母子家庭では該当することが多いと思います。

・新入学児童生徒学用品費（入学時）

小学校入学者：５万４０６０円

中学校入学者：６万３０００円

・学用品費等（進級時）

小学校1年生：１万３２３０円/年

小学校1年生以外：１万５５５０円/年

中学校1年生：２万５０４０円/年

中学校1年生以外：２万７３１０円/年

その他、給食費がタダになったり、修学旅行の代金が援助されたり、スキー用具が貰えたり、いろいろあります。

※すべて令和６年４月入学の札幌市の情報。所得制限もあります。詳しくはこちら。

専門学校に通うと月額１４万円（最大）が貰える

看護師、保育士、理学療法士、歯科衛生士、美容師など、2８以上の資格を対象に、離婚後に専門学校に通うと、毎月最大で７万円から１４万円が貰える制度があります。高等職業訓練促進給付金事業（ひとり親家庭自立支援給付金事業）詳しくはこちら。

離婚後の生活が大切

離婚を考えるときに大切なことは、これからの生活を出来るだけ具体的にイメージすることです。別居中に生活費が貰えるのか、いつ離婚できるのか。離婚後はどこに住む（実家で暮らす、アパートを借りる、公営住宅を申し込む）のか、養育費や手当がいくら貰えて、生活できるのか、などです。離婚届を出すタイミングも重要です。ご依頼頂いた際には、こうしたことも詳しくご紹介します。

自己紹介

行政書士の久保と申します。当事務所ではこれまで、離婚に関するたくさんのご相談を受けてきました。その中には、離婚したあとに養育費が払われなくなった、子供と面会させてくれなくなった、など、辛いご相談も多くありました。

養育費や進学費用、面会はお子様にとって、とても大切なものです。離婚後に悲しいことにならないよう、お子様の幸せのために事前にしっかりと約束を決めること(＝書類を作成すること)をご提案しています。私も親として、少しでも困っている方のお役に立てれば幸いです。

事務所のご紹介

離婚相談行政書士

相談は何度でも、すべて無料

LINEやメールでの相談はすべて、何度でも、無料です。２４時間３６５日、いつでもお問い合わせいただけます。

初回面談はたっぷり２時間無料

初回の面談は２時間までで、もちろん無料です。専門家への離婚相談は、初めてで緊張されるかもしれません。自分の気持ちや考えがまとまっていなくて、なにを相談すれば良いか分からないことも。それでも大丈夫。ゆっくり話せるように、たっぷり２時間までとなっています。スラスラ話せなくても、大丈夫です。３０分や１時間の面談では十分に話せなかった、という方にも好評です。ちなみに面談は、ドラマのようにスーツ姿の複数人と向かい合う、というものではありません。リラックスしてお話しできるように、こちらもスーツは着用していませんし、オッサンがひとりだけです。園児や小学生と一緒に面談に来られる方も珍しくありません。

プライバシーを守ります

相談していることを誰にも知られたくない、という場合もあります。当事務所は完全予約制なので他の相談者様と会うことはほぼありません。また総合オフィスのため、行政書士事務所に入ったことも分かりません。もちろん守秘義務があります。

※離婚の相談もおひとりで大丈夫です。夫婦で来る必要はありません。

※同フロアに弁護士事務所や司法書士事務所があります。

住所や電話番号は聞きません

ご主人や奥様に「専門家に離婚の相談をしていることを知られたくない」という方も珍しくありません。当事務所では、ＬＩＮＥ相談や面談の際に氏名や住所、電話番号などは一切、伺いません。このため、こちらからご自宅に連絡したり、郵送したりは一切ありませんのでご安心くださいね。

※面談にお越し頂く場合、名字だけ教えていただきます

※ご依頼頂いた場合、行政書士法に従って住所と氏名をお伺いします

札幌市以外からでもご相談いただけます

公正証書は基本的に札幌大通公証役場で作成します。もちろん、札幌市以外にお住まいの方もご相談頂けます。小樽市、石狩市、恵庭市、江別市、千歳市、北広島市、苫小牧市などにお住まいの方からもご依頼があります。

全国からご依頼いただけるようになりました

これまでご依頼は会って面談できる方だけに限定してきましたが、全国、どこにお住まいの方でも離婚協議書（公正証書案）の作成をご依頼いただけるようになりました。LINEのテキストや無料通話などで面談し、郵送で対応しています。どうぞお気軽にご相談くださいね。

離婚カウンセリング

離婚するか悩んでいる、とにかく話を聞いて欲しいなどは離婚カウンセリングとして有料の相談にも応じています。詳しくは【離婚カウンセリング】をご覧ください。

取扱業務

当事務所は、札幌市中央区にある行政書士事務所です。離婚協議書、内容証明、示談書や和解書の作成などを中心に取り扱っています。

料金表

メール相談・LINE相談	無料
初回面談（２時間）	無料
離婚協議書（公正証書案）	５万５千円（税込み）
※公証役場の予約や事前調整	追加で２万２千円（税込み）

・メール相談、LINE相談で費用を請求することは一切、ありません。（そもそも、LINE相談などで住所を伺いません）

・当事務所の費用は、総額表示です。相談料、修正料、印刷代、送料なども、すべて含まれていますので、ご安心ください。

・記載する内容に応じて料金が増えることも一切、ありません。当事務所では不動産（マイホーム）や年金分割の記載があっても費用は同じです。

・ご依頼いただく場合でも、すべて書類が完成したあとの、後払いとなっています。初回面談の際は１円も不要です。また、分割払いもOKです。

・ご依頼後、何度、面談にお越し頂いても相談料などは発生しません。すべて料金に含まれています。

・慰謝料や財産分与を受け取ったとしても、成功報酬などをご請求することもありません。例えば、慰謝料や財産分与で３００万円を受け取ったとしても、成功報酬は発生しません。

行政書士は、書類を作成することしか出来ない分、弁護士さんに比べて、費用が格段に安くなっています。お金がない方に特にオススメです。

※親権で争う場合などは残念ながらお役に立てません

完成しなかった場合は…

せっかく書類作成をご依頼されても、ご主人や奥様の気が変わってがサインしてくれなかった場合や調停に進む場合、やっぱり離婚しないことにした場合など、書類がムダになる可能性もあります。それで全額をいただくのは心苦しいので、書類が完成できなかった場合、料金は３万３千円（税込み）しか頂きません。これも他の専門家と大きく異なると思います。