ある女性はもともと小さな会社の事務職として、非正規社員で働いていました。給料は月収、２０万円程度です。夫は公務員として働いており、月収２５万円程度でした。まだ夫婦ともに二十代で、子供はおらず、犬を２匹飼い始めました。しかし、３０歳のとき、性格の不一致を理由に離婚しました。犬を妻が引き取ることを条件に、慰謝料や財産分与は放棄しました。しかし、このご時世、非正規社員の給料はほとんどあがらず、責任ばかりが増えていきます。東京に暮らしていると、家賃と光熱費だけで１０万円ほどかかり、犬も餌代やワクチン接種などで月に数万円かかります。彼女は離婚後、ずっとわずかなボーナスや貯金でまかないながら生活していましたが、貯蓄は減る一方です。また、仕事の責任が増えた結果、家に帰るのが遅くなり、犬に寂しい思いをさせているのではないか、という不安がストレスになっていきました。４０歳になったとき、元夫は自分の倍の給料を貰っているでしょう。この犬たちは、元夫に引き取られた方が幸せだったのでは、そんなことまで考えるようになりました。休日くらいしか犬といられず、犬中心の生活になります。そうすると、婚活どころではありません。親や友人の勧めもあり、自分と犬のため、犬たちは信頼できる方へ里親に出すことになりました…。
ペットの親権？所有権は？
上記は、現実の話を脚色した例です。離婚時でペットのことで悩む方は珍しくありません。ちなみにペットをどちらが引き取るか、は親権ではなく、あくまで所有権として、モノ扱いです。。
ペットの財産分与は？
例えば、ペットショップで２０万円で買った犬を引き取る場合、財産分与として半額を相手に払う必要があるでしょうか？絶対ではありませんが、減価償却というか、おそらく犬は１歳を超えると売ることもできず、お金として価値はないので、そうする必要はないようです。
では、これがコツメカワウソです、とかになると話は違ってくるかもしれませんが…。
ペットの養育費は請求できる？
ペットの養育費、飼育費などを請求することも困難です。実際に、飼うお金がないなら、俺によこせ、捨てろ、と言われてしまったケースもあります。
ペットの面会権は？
稀にあるのが、離婚してもペットと月に１回、会いたいという方です。これは双方が合意すれば、離婚協議書などに書けます。ただ、子どもの面会とは違って、約束を果たしてくれず、会えないときに、調停などで面会を申し込むのは難しいでしょう。
ペットを生涯、大切にさせるためには？
離婚してペットと離れて暮らすことになったけど、とにかく心配、最後までしっかり面倒を見て欲しい、という方もいると思います。こうした場合、ペットの飼育に対して、信託契約を交わすことも可能です。詳しくは、検索してみてください。